創業融資はいくらまで借りられる？上限額の目安と借り方のコツ

資金調達にあたって、多くの人が「いくらまで融資を受けられるのか？」という疑問を持つでしょう。

この記事では、創業融資の上限額の目安や、借り方のポイントを紹介します。
これを読めば、創業時の資金計画をスムーズに進めるためのヒントが見つかるはずです。

創業融資に限らず、融資で「借りれるだけ借りる」という姿勢は危険です。
適切な金額を把握し、無理のない返済計画を立てることが、事業成功への第一歩です。

とはいえ、自分がいくらまで借りられるのか上限の目安を知り、その上で計画を立てたい方もいるはずです。
結論はこちらです。

・平均融資額は、～1,000万円以内
・自己資金の、2～3倍
・設備資金は、年間で稼ぐお金の10倍まで
・運転資金は、毎月かかる経費の3ヶ月分

記事で詳しく解説します。

こちらの記事は7分で読めます。
この記事の目次

創業融資は制度上いくらまで借りられるのか

創業融資で使える代表的な制度を参考に制度上の限度額を確認しておきましょう。

日本政策金融公庫の新規開業資金・創業融資で借りられる限度額

まず、創業融資で最もよく知られる日本政策金融公庫の新規開業資金を確認してみましょう。
融資限度額は以下のように記載されています。

しかし、平均融資額は768万円。
多くても～1,000万円の範囲で借り入れるケースが多いです。
審査のポイントは、事業計画の明確さと収益性の見込みです。

日本政策金融公庫 > 新規開業資金
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01sinkikaigyoum.html

創業関連保証（信用保証協会付きの融資）で借りられる限度額（千葉県の場合）

次に、民間の金融機関（主に信用金庫・信用組合）で融資を受ける際に使う創業関連保証について確認してみましょう。
限度額は以下の通りです。

融資を行うのは金融機関であり、保証協会はあくまで保証を行う機関であるため、「保証限度額」と記載されます。
ここでは、保証限度額＝融資を受けられる上限として記載しています。

千葉県信用保証協会 > 創業関連保証
https://www.chiba-cgc.or.jp/guidance/start/

自治体の制度融資で借りられる限度額（千葉県の場合）

最後に、自治体の制度融資を活用する場合について確認してみましょう。
限度額は以下の通りです。

千葉県信用保証協会 > 千葉県制度「創業資金」
https://www.chiba-cgc.or.jp/guidance/start/

創業融資は実際いくらまで借りられるのか

さて、ここからが本題です。
創業する際に、あなたはいくら借りることができるでしょうか。

前提：金融機関は返済の見込みがあるものにしか融資をしない

金融機関が最も重視するのは、返済の見込みです。
「借りたいだけ借りる」という考え方ではなく、計画的な資金運用が求められます。

通常の融資であれば、決算書の数値を見ながら、今後の計画の妥当性を判断します。
リスクを減らすには、過去の実績をもとに評価するのが効率的だからです。
（もちろん、過去だけではなく、将来の事業性も評価するようになってきています。）

しかし、創業時はその判断材料となる決算書が存在しません。
つまり、創業する事業の計画と、その経営者の資質を見て判断しなければならないのです。

創業融資での借入額を検討する際に根拠となる考え方5つ

自分がいくら借りられるか判断するためには以下の5つを参考にしてください。

どの事業者にも当てはまるものもあれば、業種によって少し考え方が異なる部分があります。
次の章で、それぞれについて詳しく解説していきます。

その1：日本政策金融公庫のデータから見る融資額の傾向

日本政策金融公庫では、「新規開業実態調査」の中で開業費用やその調達方法の調査結果をまとめています。

要約すると、
・開業時の調達額は平均約1,000万円
・そのうち、自己資金23.8%、借入65.1%

金額で言えば、
280万円の自己資金を持ち、768万円の融資を受けるのが平均的なスタイルといえます。

開業費用の動向

1,000万円を超える比率は徐々に減少傾向です。
500万円未満の割合が年々増加しています。

～開業費用は少額化の傾向～
○開業費用の平均値は1,027万円、中央値は550万円
○長期的にみると少額化の傾向にある
○開業費用の分布
　「2,000万円以上」（9.0％）
　「1,000万～2,000万円未満」（18.8％）
　「500万～1,000万円未満」（28.4％）
　「250万～500万円未満」（23.6％）
　「250万円未満」（20.2％）

日本政策金融公庫 > 新規開業に関する調査
https://www.jfc.go.jp/n/findings/eb_findings.html
「2023年度新規開業実態調査」より

調達額の推移と調達方法

調達額のうち、自己資金と借入で全体の9割を占めます。
家族や、友人・知人からの調達も存在しますが、割合は低いです。

～自己資金と借入が資金調達額の約9割を占める～
○開業時の資金調達額は平均1,180万円
○資金調達先は、自己資金と借入で全体の88.8％を占める
　「自己資金」が平均280万円（全資金のうち23.8％）
　「金融機関等からの借り入れ」が平均768万円（全資金のうち65.1％）

日本政策金融公庫 > 新規開業に関する調査
https://www.jfc.go.jp/n/findings/eb_findings.html
「2023年度新規開業実態調査」より

その2：融資額は自己資金の2～3倍までが目安

前の章や別の記事でも紹介しましたが、自己資金がないと融資を受けることは非常に難しいのが実情です。

目安として、調達額のうち25～30%以上の自己資金を持つことが推奨されます。
創業時の自己資金とは、自己資本比率（調達する資金のうち、どれだけ自分たちでまかなえているか）を示す重要な指標です。

先ほどの日本政策金融公庫の調査データで確認してみましょう。

• 借入による調達額の平均：768万円

• 自己資金の平均：280万円

これを計算すると、
768万円÷280万円=2.74

つまり、調達額の約2.74倍の自己資金を持つことが、融資を受けるための目安となっています。

その3：支店ごとの決済額

融資の金額によって審査のフローが異なると言われています。

1,000万円以下の融資は支店内で完結するようです。
これに対し、本部審査が必要な大規模な融資は申請の難易度が上がります。

支店内で決裁できるか、本部審査が必要になるかは、明確な基準が公開されていませんが、実務的には1,000万円～2,000万円がその境界線とされています。

支店内での審査

1,000万円以内の融資は、支店内で申込みから審査、回答までが完結することが一般的です。

• 審査のスピードが速く、融資のハードルが低い傾向があります。（あくまで本部との比較）

• 例：数百万円から1,000万円程度の融資。

• 創業者と支店の担当者が直接やり取りを行い、申請の流れがシンプルであることが特徴です。

本部での審査

一定額を超える融資には、本部の承認が必要になります。

• 目安：1,000万円～2,000万円以上の融資。

• この場合、支店では決裁できず、本部への稟議（りんぎ）が必要になります。

• 本部審査は、支店から申請が上がり、承認されるまでに時間がかかるため、審査が長引くことがあります。

• また、審査基準が厳しくなり、事業計画の根拠や返済計画の明確さが求められます。

申請額と審査レベルを見極めよう

創業融資を受ける際には、申請額が支店内で完結するか、本部審査になるかを考慮することが重要です。
もし高額の融資を希望する場合は、詳細な収支計画や実績の根拠をしっかりと用意し、本部審査に備える必要があります。

その4：運転資金の3ヶ月分

運転資金は、事業を続けていくために必要となるお金です。
毎月継続して支払っていく費用がそれに当たります。

人件費や賃料などの3ヶ月分を基準に計算します。
これにより、突発的なキャッシュフローの問題を回避することができます。

運転資金の例

どのくらいの金額が必要であるか計算をしてみましょう。
まず1ヶ月分の必要経費を洗い出してみましょう。

なぜ創業融資で「運転資金の3ヶ月分」が目安と言われるのか？

創業融資の審査で「運転資金の3ヶ月分」が基準とされるのには、以下のような経営安定性やリスク管理の観点があります。

しっかりとした資金計画を立てることが、創業時の安定したスタートにつながります。

1. キャッシュフローの安定確保
   創業初期は、売上が安定せず、資金繰りが苦しくなることが多いです。
   運転資金を確保することで、予想外の支出や収入の遅れにも対応できるようにします。

2. 事業収益が安定するまでの期間をカバーするため
   創業直後は、売上が計画通りに上がらないことが多く、資金が不足しがちです。

   売上がなくても経営を維持できる資金があれば、販路の開拓や顧客獲得に専念しやすくなります。

3. 仕入れから売上回収までのタイムラグ
   多くの業種では、仕入れ代金の支払いと売上回収の間にタイムラグが生じます。
   ・例1：仕入れ→加工→販売→入金
   ・例2：受注→作業→入金

   運転資金があれば、タイムラグによるキャッシュ不足のリスクを軽減できます。

4. 経営リスクへの備え
   創業時には予測できないトラブルが起こることがあります（予期せぬコスト、売上の急落など）。
   運転資金は、こうしたトラブルに対応するための緊急予備資金としても機能します。

3ヶ月分の運転資金が目安とされる理由

創業融資で「運転資金の3ヶ月分」が目安とされる理由は、売上の不安定さや資金繰りのタイムラグに対応し、経営を安定させるためです。
また、この基準は金融機関が創業者の返済能力や資金管理能力を判断する上でも重要です。

その5：設備資金は10年間で返済できる額まで

金融機関が融資を行う際、その企業がどれだけの稼ぐ力を持っているかをチェックします。なぜなら、稼ぐ力がなければ融資した資金を計画通りに返済できなくなるリスクがあるためです。

融資は企業の信用を前提に成り立っていますが、金融機関は必ず、返済能力の裏付けを求めます。
そのため、借入額と企業の稼ぐ力のバランスを考慮し、「10年間で返済できる額」が1つの重要な目安とされます。
この期間は、通常の設備投資が回収されるまでのスパンを考慮したものです。
無理のない期間で返済できる計画を示すことが、融資審査の重要なポイントとなります。

「稼ぐ力」とは何か？

ここで言う「稼ぐ力」とは、単に売上高や利益率だけではなく、企業が安定的に生み出せるキャッシュフローを意味します。
具体的には、営業利益と減価償却費を合計した金額が「営業キャッシュフロー」に相当します。

• 営業利益：日々の営業活動から得られる利益（本業の収益力）

• 減価償却費：設備や資産の劣化に伴い計上される費用。キャッシュの流出は伴わないため、資金繰りにはプラスに働きます。

つまり、「営業キャッシュフロー」は、企業が返済や再投資に充てることができる自由な資金を表します。
この数値が大きいほど、金融機関からの評価も高くなり、融資を受けやすくなります。

10年間の返済スパンが意味するもの

10年間での返済を目安とするのは、企業の稼ぐ力に見合った投資を維持し、過剰な負担を避けるためです。
新たな設備を導入する際、事業が軌道に乗るまでには時間がかかるため、無理のない返済計画が求められます。

金融機関は、設備投資が企業の収益力を超えて行われることをリスクと見なし、企業のキャッシュフローに見合った返済期間を重視します。
そのため、「10年間で返済できる額」が、企業の稼ぐ力と投資額のバランスを図る基準となるのです。

稼ぐ力に見合った設備投資が鍵

設備資金の返済計画を立てる際は、10年間で無理なく返済できるかどうかを重視することが大切です。
これは、企業の稼ぐ力に対して過剰な投資を抑え、安定した事業運営を維持するための重要な基準です。

営業キャッシュフローを把握し、返済と再投資のバランスを取ることで、金融機関からの信頼を得やすくなります。
また、融資を受けるためには、稼ぐ力を証明する詳細な事業計画を準備することが不可欠です。

よくある融資審査NGパターン（番外編）

ここまで、創業融資でいくら借りられるのかを判断するための5つのポイントについて確認してきました。

最後に、NGパターンも確認しておきましょう。
以下の条件に該当する場合、融資の承認が得られない、または条件が厳しくなる可能性が高いです。

信用情報に問題がある

金融機関は、融資を実行する前に個人および法人の信用情報を必ず確認します。
ローンやクレジットカードの延滞歴がある場合、それが信用リスクとして判断され、融資が断られるか、審査が厳しくなります。

• 延滞や滞納の記録：支払いの遅延があると「信用力が低い」と判断されます。

• 債務整理の履歴：過去に自己破産や任意整理を行った場合は、信用情報にネガティブな履歴が残ります。

• 信用情報の確認方法：信用情報機関（CIC、JICC、全国銀行協会）で履歴を確認することが可能です。

対策
融資を申請する前に、自分の信用情報を確認し、不備があれば解消しておくことが重要です。また、定期的にカードやローンの返済を適切に行うことで、信用を高めましょう。

創業後、黒字化できないまま半年以上経過

創業後、半年以上経過しても黒字化できない場合、金融機関はそのビジネスモデルに不安を抱きます。
特に、創業直後の収益化は重要な評価ポイントであり、黒字転換のスピードが審査に大きく影響します。

• 売上計画の未達成：事業計画で立てた売上目標が実現できていないと、事業の信頼性が低下します。

• 継続的な赤字：半年を超えて赤字が続くと、事業の存続可能性が疑われます。

対策
創業から3～6ヶ月以内に収益化するための明確な行動計画を立てましょう。収益化に必要な経費の見直しや、売上を早期に立てるための販路開拓がポイントになります。

赤字決算

金融機関は、赤字決算が続く企業への融資を非常に慎重に行います。
赤字は、企業が持続可能な利益を生み出せていないことを示し、リスクが高いと判断されるためです。

• 一時的な赤字：新規事業への投資など、一時的な要因による赤字なら説明が可能ですが、金融機関の理解を得る必要があります。

• 慢性的な赤字：連続した赤字は、事業の抜本的な見直しが求められるサインです。

対策
赤字が発生した場合、早急に改善策を講じ、次の決算で黒字化する見込みを示すことが重要です。
また、赤字の要因を具体的に分析し、金融機関に改善計画を提示することで、信頼を取り戻すことができます。

債務超過

債務超過とは、企業の負債が資産を上回る状態を指し、財務状況が悪化しているとみなされます。
金融機関にとっては、経営破綻のリスクが高いと判断され、融資が厳しくなる大きな要因です。

• 債務超過の原因：売上不振、過剰投資、資金繰りの悪化などが主な原因です。

• 金融機関の判断：債務超過は、追加融資の拒否や、既存の融資条件の見直しを引き起こします。

対策
債務超過の解消には、資産の売却や増資、コスト削減が有効です。
また、収益性の高いビジネスモデルへの転換を図り、財務改善の取り組みを明確にする必要があります。
金融機関との交渉時には、再建計画をしっかりと提示しましょう。