【初心者でもわかる！】創業融資の売上予測と売上の根拠資料について

創業計画書にも記載が必要な売上の計画と説得力のある根拠について解説します。

売上計画・根拠についてのよくあるお悩み

• 審査を通過するための説得力ある売上予測の作り方がわからない。
  創業時の事業計画として、どのように具体的な売上予測を出せばいいかわからない。

• 市場調査や競合データの活用方法がわからない。
  売上の根拠として、どのような市場調査データや競合分析の結果を取り入れるべきかわからない。

• 自身の事業の強みとリスクをどうバランス良くアピールするかが分からない。
  事業の強みを示しつつ、売上予測の根拠となるデータや仮定をどのように説明すればいいかわからない。

創業融資のための事業計画書の作成において、売上の根拠をしっかり作り込むことは、とても重要です。

 しかし、どのように書いていけばいいかわからず、内容がまとまっていないお客様が多くいらっしゃいます。

本記事では、これまで創業融資の事業計画書を添削してきた中小企業診断士の私が初心者でもわかるように売上予測の根拠の出し方をまとめました。

こちらの記事は5分で読めます。
この記事の目次

売上予測の基本ポイント

創業融資において、融資審査の担当が注目するのは、事業計画の実現可能性です。

売上予測を立てる際は、売上の根拠をしっかり作り込むことで実現が可能かどうか創業融資の担当者が判断できるようになります。

売上予測の作成の際には、大きく分けて3つのポイントについて意識して下さい。

①【現実的な数字を出すこと】
売上予想は過大評価せず、現実に即した数値を算出。 

②【市場環境を正確に把握する】
季節要因や業界のトレンド、過去のデータを参考にしながら、数字に根拠を持たせる。

 ③【計画書全体との整合性】
売上予測だけでなく、費用や利益計画とのバランスが取れているかもチェックポイントする。 

業種ごとの計算方法と市場の実態把握 

創業融資の売上予測を作り込む時には、下記の4つの観点で考える必要があります。

• 業種ごとの計算方法

• 地域・季節要因の考慮

• 業界平均の活用

• 市場調査と競合分析の徹底

業種ごとの計算方法

業種により売上の計算方法は異なります。

公庫の資料「売上高の計算方法」を参考にすれば、自社は、どのように計算するべきかが見えます。

参考までに資料も添付しておきます。

例として資料の見方を説明しますが、自分の業種に近いものがわかれば参考にしてみましょう。

売上予測で使用するのは、<算式>と記載がある部分です。

例）
＜算式＞
設備の生産能力　x　設備数

出所：日本政策金融公庫　売上高の計算方法
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/kaigyourei08_121115.pdf

添付の資料で自分の業種がどこに当てはまるかわからない場合は、創業融資の専門家に一度相談だけしてみるのもおすすめです。

地域要因・季節要因の考慮

事業の性質によっては、季節ごとに売上が変動する可能性があります。

季節や地域の要因が影響する場合は、夏季・冬季など、ピークとオフシーズンを売上予測に反映させたり地域の商圏の人数がどのくらいなのかも盛り込む必要があります。

業界平均の活用

業界団体や統計データを使用して自社の予測数字を業界平均と比較し、現実的であることがわかるような売上予測を作成して下さい。

市場調査と競合分析の徹底

インターネットや現地調査、業界展示会などで最新の市場情報を自分の足で集めることが肝心です。

競合他社の売上や戦略を分析し、自社の強みと改善点を明確にすることで、信頼性の高い売上予測が可能となります。

売上予測は、非常に重要です。
事業を本気で行いたいという意思がしっかり伝わるようにより多く行動(情報収集)をすることが大切です。

より多くの行動を起こすことで融資担当者からの融資を受けるための助言をいただける場合もあります。 

売上の根拠となる証拠資料

売上予測に説得力を持たせるためには、具体的な根拠資料が必要です。

具体的な根拠資料には、どんな物があるか下記で紹介します。

【契約書】

既に締結済みの契約書は、将来的な売上の安定性の根拠になります。
契約書がある場合は、もれなく記載することをおすすめします。

【見積書】

見積書を根拠として示すことで、顧客からの需要が具体的に見えてきます。

【商談中の名刺・顧客情報】

 現在の商談中の名刺や顧客情報、商談記録などは、今後の取引可能性を裏付ける材料となります。
顧客情報を用いることで売上予測の根拠を示すことができます。 

まとめ

今回は、創業融資の売上の根拠について初心者でもわかるように解説しました。

売上予測の際には、売上の計算・季節要因の考慮・業界の統計データ・市場の分析などの観点をまとめていく必要があります。

また、売上の根拠資料には、契約書や見積書・商談中の顧客情報リストなどを使用することが重要です。

事業計画書は、一人で作成するのは、様々な視点からの知識と経験がないと作成に膨大な時間がかかります。

効率よく起業を進めていくために、まずは、創業融資の専門家や税理士などに相談してみることをおすすめします。