【完全版】創業融資・資金調達に必要な書類

創業融資を受けようと思っている方は、創業計画書をはじめとする書類の準備に対応することになります。融資を受けるために必要な書類はインターネット上で公開されています。

日本政策金融公庫 > インターネット申込みページ
https://www.jfc.go.jp/n/service/apply.html

日本政策金融公庫の創業融資を受けようとしている方に向けて、申込みや融資の可能性を引き上げるための書類を解説します。
結論、創業計画書以外に、別紙の事業計画書と収支計画表をつくるのがおすすめです。

こちらの記事は5～7分で読めます。
この記事の目次

日本政策金融公庫の創業融資に役立つ書類一覧

申込みに必要な書類と、融資の可能性を引き上げるための書類の一覧です。
多くの方が創業計画書のみを提出するものと思い込んでいますが、面談時に追加書類を提出することも可能です。

日本政策金融公庫では、提出された追加書類にも丁寧に目を通してくれます。
融資額を少しでも増やしたい、希望額を確保したいという方は、ぜひご準備の上チャレンジしてみてください。

ただし、日本政策金融公庫の担当者は多くの案件を審査しており、非常に多忙です。
だらだらと長い文章や何十ページにもわたる資料の提出は、かえって負担となります。
効果的にプラスの判断材料を提供できるよう、必要な書類を的確に準備しましょう。

日本政策金融公庫や金融機関はここを見る！
創業融資の審査ポイントと書類

希望額の融資を得るためには、審査の観点を理解しておくことが重要です。
基本は、創業計画書や面談で審査ポイントを網羅できるように設計されています。

書類や面談は融資のリスクを減らす仕組み

創業者への融資は、日本政策金融公庫などの金融機関にとってリスクが伴います。
その理由は、「事業実績がなく、財務データがない」ことや「取引実績がなく、信用情報が不足している」ことにあります。

では、これらの不足をどのように補い、融資に値するかを判断するのでしょうか。
それは「経営者としての能力」と「ビジネスプラン」の内容が鍵となります。
創業計画書という共通のフォーマットを使用することで効率的な審査を可能にしています。

日本政策金融公庫や金融機関が創業融資でチェックしたい2つのポイント

1. 経営者としての能力が備わっているか
   ・必要資格の有無

   ・創業動機とキャリアの整合性

   ・斯業(ｼｷﾞｮｳ)経験年数（創業する事業に関する経験）

   ・人脈の有無

   ・自己資金の蓄積状況

   ・計数観念の有無

   ・債務観念の有無

2. ビジネスプランは的確なものか
   ・市場、お客さまに求められているものか？

   ・差別化できる特性は実行できるものか？

   ・他者が容易にが真似できないものか？

作成した書類で、これらの点が明確になっているか確認してみましょう。

日本政策金融公庫の創業融資・新規開業資金に必須な書類

創業融資の必須書類その1：
A3用紙1枚でシンプルに伝える創業計画書

創業計画書は、創業融資を受けるために欠かせない書類です。

公庫側の審査の観点で見ると、大きく5つのパートに分かれます。
①創業者の能力：創業する事業に関する業務経験、経営者として必要な能力はあるか
②事業内容：どのようなビジネスを行うのか、独自の強みはあるか
③準備度合い：既に取引先・顧客はいるか
④資金計画：どのように資金を調達するのか
⑤収支返済計画：返済の原資となる利益が出る計画か

構成自体はシンプルですが、20年以上形式が変更されていないとされています。
これは、計画書を正しく作成できた方に融資を行い、これまで大きな問題がなかったことを示しているといえます。

日本政策金融公庫 > 各種書式ダウンロード
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

創業融資書の記入例

日本政策金融公庫のホームページには、創業計画書記入例も用意されています。
コピペは絶対にNGですが、参考にして自分の計画を改善するのはありです。
また、同じ業種でない場合も、近いものを参考に作成してみると良いです。

洋風居酒屋
美容業
中古自動車販売業
婦人服・子供服小売業
ソフトウェア開発業
内装工事業
学習塾
介護サービス

良いケースと悪いケースの比較

以下の比較表を参考にしながら、自分の計画をチェックしてみましょう。
悪いケースは準備不足です。曖昧な部分や他者に依存している部分が目立ちます。

書類の入力でよくある間違い・勘違い

こちらの点にも注意して書類を作成しましょう。

1. 履歴書のように書いてしまう
   創業者の略歴欄では、学歴や職歴よりも業務に関する経験や表彰実績を重視して記載しましょう。具体的な成果や実績を示すことで、説得力が増します。

2. 自社だけを見て、競合他社のことを知らない
   競合他社を分析し、自社との違いや強みを説明できるようにすることが重要です。客観的な視点を持つことで、計画の信頼性が高まります。

3. ビジネスパートナーの経歴に依存する
   業務経験が不足する場合、メンバーの実績をアピールしたくなるのは理解できます。しかし、審査側は「そのパートナーが創業したほうが良いのでは」と判断する可能性があります。自分自身の経営能力を示すことが大切です。

創業融資の必須書類その2：
事業の運営に必要な許認可等

事業には誰の許可も必要ないものもあれば、開業前に資格や許可が必要なものがあります。
次のような場合は許可が必要です。ご自身の創業する事業も許認可証が必要なものでないか確認してみてください。

• 人が口にしたり、身体に触れるもの（例：飲食、美容）

• 利用者が不利な立場になる可能性のあるもの（例：人材派遣）

• 取り扱いに危険を伴うもの（例：高圧ガス、医薬品販売）

許認可が必要となる例

※詳細に関しては、担当官庁相談窓口へご相談ください。

創業融資を受ける場合、許認可を取得してからでないと申込みができない？

業種によりますが、許認可を取得する前であっても申込み可能な場合があります。
日本政策金融公庫の事業資金相談窓口に相談してみましょう。

例えば、サポートした案件でいうと、不動産の仲介業は免許取得前であっても融資に申込むことは可能でした。
ただ、融資実行までには、免許を取得している必要があります。

不動産仲介業の例）

1. 免許の申請

2. 創業融資の申込み

3. 公庫との面談実施

4. 公庫からの回答あり

5. 免許取得

6. 公庫から入金

日本政策金融公庫
事業資金相談ダイヤル＜平日：9時～19時＞
事業資金：0120-154-505 ※音声ガイダンスの後、「1」を押してください。

創業融資の必須書類その3：
お金の使い道を示す見積書

融資を受ける際には、資金の使い道を明確にすることが求められます。
資金は大きく「設備資金」と「運転資金」に分けられます。

日本政策金融公庫は国が100％出資するため、貸出先や資金の使途を厳格にチェックします。使い道が不明確な企業には融資を行いません。

特に設備資金は金額が大きくなる傾向があり、何にいくら使うのかを具体的に説明するために見積書が必要です。金融機関は、申込額が妥当かどうかを慎重に確認します。

複数の業者からの見積書を提出することで、価格が適正であることを証明しやすくなります。

融資を受けた目的と異なるお金の使い道はNG

設備資金で多く借りて、運転資金に使おうという方がいますがNGです。
これは、資金使途違反となり、一括返済を求められる、今後の取引ができなくなるなどペナルティがあります。

創業融資の必須書類その4：
事業の実績を示すための決算書・試算表

創業融資は、2期目の決算を迎えるまで申請が可能です。
（2期目を過ぎた場合でも、新規開業資金制度を活用できます。）

すでに創業している場合、現在の事業状況を開示する必要があります。
創業から3ヶ月以内であれば計画が重視されますが、時間が経つにつれて実績による評価が重要になります。

そのため、決算書（貸借対照表・損益計算書）の提出が求められます。まだ決算を迎えていない場合や、決算から半年以上経過している場合は、直近の経営状況を確認するために試算表の提出が必要です。

また、最新の試算表を提出することで、金融機関に対し、経営状況をきちんと把握している印象を与えられます。

試算表の参考

試算表とは、会計年度の途中に作成する書類で、一定期間の取引を記録した集計表です。
最新の経営成績を確認することが可能です。

クラウド会計ソフトを使用していれば自分で出力することも可能です。
顧問税理士に任せている場合は、「試算表を作成してほしい」と相談してみてください。

freee > ヘルプセンター > 試算表（損益計算書・貸借対照表）を確認する
https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/203059914-%E8%A9%A6%E7%AE%97%E8%A1%A8-%E6%90%8D%E7%9B%8A%E8%A8%88%E7%AE%97%E6%9B%B8-%E8%B2%B8%E5%80%9F%E5%AF%BE%E7%85%A7%E8%A1%A8-%E3%82%92%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%99%E3%82%8B

金融機関から創業融資でプラスの評価を得るポイント

ここまで、創業融資の申込みに必要な書類を解説してきました。
ここからは、融資の可能性や融資額を引き上げるために取り組むべきことを説明します。

プラスαのポジティブな情報を積極的に開示することで、融資の可能性を高めることができます。

これは創業融資に限らず、金融機関との取引全般においても有効です。
金融機関に「この会社にお金を貸したい」と思わせるような計画の作成と実践が重要です。

例えば、次のような要素を踏まえた経営者は、高い評価を得ることができます。
創業計画書だけで満足せず、丁寧に準備された計画書は確実にプラス評価につながります。

日本政策金融公庫や信金の創業融資を満額受けるための追加書類

その1：面談や経営にも役立つ事業計画書

事業計画書は、ビジネスの内容を効果的に伝えるための重要な書類です。
創業計画書と重複する部分もありますが、より具体的で説得力のある説明が求められます。

計画書の具体例が思い浮かばない場合は、インターネット上のフォーマットを参考にしてみるのも一つの手です。
ただし、フォーマットに頼りすぎず、ご自身のビジネスの強みを客観的に伝える構成を考えることが大切です。

自分で考えて作成した計画書をもとに面談を行うことで、評価が高まることもあります。
専門家任せにするよりも、たとえ不完全でも自身で真剣に作り上げた内容の方が、面談時に誠意が伝わりやすく、信頼を得やすくなります。

事業計画書の項目と内容のイメージ

慣れている方は事業計画書を作成してから、重要な要素を抜粋して創業計画書にまとめる方法でも良いでしょう。

その2：数値化して根拠を見せる収支計画書

いくらビジョンや戦略が優れていても、数値目標に落とし込んでいなければ絵に描いた餅となります。

売上も年間目標を12分割ではなく、事業が軌道に乗るタイミング、繁閑差、自社の施策などを考慮した上でリアルなものにしましょう。

その3：実際のお金の出入りがわかる資金繰り表

特に次のような場合は資金繰り表まで作成することをおすすめします。

単価が大きく、資金を回収するまでに時間がかかる。
例えば、不動産やシステム開発など、受注して契約してもすぐに入金があるわけではありません。

完成や納品後に支払いになるケースが多く、従業員への支払いや広告宣伝費などが先に出ていくことになります。受注ができていたとしても、そのタイムラグがあるために資金繰りに苦労する可能性が高いです。

収支計画で、毎月かかる費用や、入金サイクルを確認し、資金繰り表にまとめてみましょう。キャッシュアウトしないようにするためには、どのような工夫ができるでしょうか。

運転資金を調達する以外にも、システム開発であれば着手金と納品後の支払いとしてもらうように交渉するなど努力が必要です。

日本政策金融公庫のホームページに月別収支計画表や資金繰り表のテンプレートがあります。

日本政策金融公庫 > 各種書式ダウンロード
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html