創業融資の適切な返済期間の目安は？〜中小企業診断士が徹底解説

この記事では創業融資の返済期間について中小企業診断士が解説します。

創業融資の返済期間に関するよくあるお悩み

• 返済計画における資金繰りの不安
  創業融資を受けた場合の返済期間がわからない。月々の返済額が事業に影響しそうで不安。

• 返済期間の柔軟性

  融資の返済期間を自分の事業計画や収支状況に合わせて調整できるのかわからない。返済期間を延長できるのか知りたい。

• 金利や総返済額への影響

  融資の種類や金融機関によって返済条件が異なるため、自分にどれが最適な融資かわからない。 

創業融資を利用する際、多くの人が悩むポイントのひとつが返済期間ではないでしょうか。

返済期間を延ばせば月々の負担を軽減できます。
しかし返済総額が増えてしまうといったデメリットもあります。

本記事では、返済期間に関する基礎知識と、適切な返済期間を選ぶためのポイントを中小企業診断士の私が初心者でも簡単にわかるようにまとめました。

こちらの記事は3分で読めます。
この記事の目次

創業融資は、据置期間を活用する

据置期間とは、融資を受けた後に元金の返済を一定期間猶予することができる仕組みのことです。

創業融資には、据置期間を設定する制度が多くあります。据置期間中は、利息の支払いのみであるため、事業が軌道に乗るまでの資金繰りがしやすくなります。

日本政策金融公庫の開業資金の場合、運転資金5年以内・設備資金5年以内で据置期間の設定が可能との情報がありますが、一般的にはもっと短いことが多いです。

具体的にいうと、半年～1年程度が目安となります。

これは創業してから事業が起動に乗るまでに半年程度かかると考えられているためです。
そのため、半年程度は据置期間を設定することをおすすめします。 

事業を起動に乗せられるか不安だからといって、据置期間を長くするのはあまりおすすめできません。

なぜなら、「事業が起動に乗るかどうか不安だ」「確信が持てない」ということが審査をする人にも伝わるからです。

そのため、自信を持って返済できる計画を立て、その根拠を伝えていくことが求められます。

他の金融機関が融資しにくい創業融資をしてくれる日本政策金融公庫も、最初から返済できるかどうかわからない案件に融資することはありません。

融資の担当者も安心して貸し出したいと考えているはずです。

 創業融資　制度ごとの上限

制度上は据置期間について次のように定められています。

もし、半年～1年で事業化することが困難な場合は専門家の方に一度相談してみると良いでしょう。

日本政策金融公庫の創業融資

【一般貸付】では、1〜2年間の据置期間を設定可能です。

【新規開業資金】では、5年以内の据置期間を設定可能です。

【経営環境変化対応資金（セーフティネット資金）】では、3年以内の据置期間の設定が可能です。

地方自治体の制度融資

各自治体や銀行によって異なる融資制度もありますがプロパーからの借入を検討の際には、都度据置期間は、確認することをおすすめします。

据置期間を活用するメリットとデメリット

据置期間を利用するメリットとデメリットを最後に確認しておきましょう。

◎メリット　据置期間中の支払い負担を軽減できる。

△デメリット　利息総額が増えてしまう。

創業融資の返済期間について

返済期間は融資の種類によって異なり、大きく分けて設備資金と運転資金があります。

設備資金の返済期間

設備資金とは、工場や店舗、設備の購入・設置に使用する融資です。

会計で資産に計上されるものが設備資金となります。

【日本政策金融公庫　新規開業資金の場合】

【設備資金の返済目安】：20年以内（据置期間5年以内）返済期間

設備の耐用年数に応じて設定されることが多いです。

設備資金の方が、運転資金よりも返済期間を長期に設定できる傾向にあります。

運転資金の返済期間

運転資金とは、事業運営に必要な人件費や材料費などの経費を賄うための融資です。

設備資金以外のお金が運転資金に該当します。

【日本政策金融公庫　新規開業資金の場合】

【運転資金の返済目安】：10年以内（据置期間5年以内)返済期間

運転資金は、設備資金に比べて比較的短期間で返済が完了するように設定されている場合が多いです。

運転資金は、事業が軌道に乗るまで必要になる資金のため、いくら必要か試算してみることが重要になります。

創業融資の適切な返済期間の選び方

 【①事業収益の安定性】

売上の見込みが立つまでに時間がかかる場合は、返済期間を長めに設定し、月々の負担を軽減しましょう。

【②資金繰りのバランス】

 短期間での返済を選ぶと金利負担は軽減されますが、毎月のキャッシュフローに余裕がなくなる可能性があります。事業計画で資金繰りを試算してください。

【③金融機関や創業融資専門家との相談】 

金融機関や創業融資の専門化であれば、事業計画を元に適切な返済期間を提案してくれます。事業規模や資金用途を正確に伝えるようにしましょう。

日本政策金融公庫の新規開業資金は、低金利で借りることができる条件もあります。

その方法は、認定支援機関（専門家）を通して申し込む方法です。
この方法であれば基準利率よりも0.2〜0.5％低い金利が適用されます。

借入金額が大きい場合は、検討すべきです。
千葉県で創業融資を検討中の方は、下記の記事も参考にしてください。

創業融資 代行おすすめ業者を中小企業診断士が徹底解説
https://sei-jitsu.com/column/recommend

まとめ

今回は、創業融資の返済期間について初心者でも簡単にわかるようにまとめました。

創業融資を利用する際は、事業計画をもとに創業融資を受けるときは据置期間を設定することも検討しましょう。
金融機関や創業融資の専門家に相談すれば適切な創業融資の返済期間を提案してもらうことが可能です。

 設備資金や運転資金についても一人だとよくわからない場合は、無料で相談できる専門家に聞いてみることをおすすめします。