【初心者でもわかる】創業融資　追加融資の審査基準と金融機関の重視ポイント

日本政策金融公庫で創業融資を受けた後、追加で融資を受けたいと考える方もいるのではないでしょうか。

追加融資に関するよくあるお悩み

• 追加融資が可能かわからない。

  創業融資の追加融資ができるのかわからない。

• 追加融資と創業融資の審査の違いがわからない

  創業融資と追加融資で審査がどのように異なるのかわからない。

• 追加融資してもらえない場合のケースを知りたい。

  追加融資が可能な場合の条件を知りたい。 

創業融資の後に追加融資を受けるには、創業融資と違い、実績と具体的な計画が審査のポイントとなります。

本記事では、創業融資の実績が多数ある中小企業診断士のセイジツが創業融資と追加融資の違いと追加融資でみられる重要ポイントについて初心者でも簡単に理解できるように解説していきます。

こちらの記事は6分で読めます。
この記事の目次

創業融資後の追加融資は可能か

多くの起業家が事業拡大や新規投資のために追加融資が必要になるケースは珍しくありません。

日本政策金融公庫の直近のデータでも、融資後に追加融資を申請する事業者は2割程度いることがわかります。

出所：https://www.jfc.go.jp/n/ir/pdf/ir_data241206a.pdf 

創業融資と追加融資の審査基準の違い

 創業融資と追加融資では審査の重点ポイントが異なります。

創業融資では事業の将来性や経営者の資質、事業計画の妥当性が重視されますが、追加融資では実績が最重要視されます。

創業時と追加融資時の審査基準の違いは以下のとおりです。 

金融機関は追加融資の審査において、融資の返済状況（実績）を重視します。

 返済が遅延なく進んでいることは、追加融資を受ける上での最低条件です。

さらに、当初の事業計画に対して実際の売上や利益が実際には、どうなっているかも重要な判断材料となります。

追加融資を申し込む際に知っておくべきこと

追加融資を申し込む際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。

まず、資金使途を明確にすることが重要です。

 「運転資金が足りない」というあいまいな理由では審査に通りにくくなります。

追加融資申請時に準備すべき主な書類は下記にまとめました。

また、審査では借入金の返済比率（既存の借入金返済額÷月商）も重視されます。

3割から5割程度返済している状況だと追加融資も通りやすくなります。

返済割合に限らず最低でも6ヶ月、できれば1年以上の事業実績を積んでから申し込むのが理想的です。

追加融資を受けやすい条件とは？

追加融資を受けやすくするためには、いくつかの条件があります。

創業融資の返済が順調であること

最も重要な条件は、すでに受けている創業融資の返済状況です。

ここは、本当に重要です。
返済状況が滞っている場合は、追加融資の実行可能性は、ほぼないと思っても良いでしょう。

そのくらい返済をしっかりしているかが重要です。

日本政策金融公庫や銀行などの金融機関は、既存の融資に対する返済履歴を最も重視します。

 創業融資を受けてから最低でも1年以上経過し、その間に一度も返済の遅延がなく、約束通りの返済が続いているかは、要チェックです。

金融機関は返済状況を「約束を守れるか」という信頼性の指標として見ています。

事業計画より売上・利益が伸びていること

追加融資の審査では、当初の事業計画と実際の業績の比較が重要な判断材料になります。

特に、当初の計画を上回る売上や利益を達成していることが、追加融資を受ける上で非常に有利です。

信用情報に問題がないこと

個人・法人問わず、信用情報機関に登録されている情報に問題がないことは、追加融資の重要な条件です。

具体的には、CIC（シー・アイ・シー）、JICC（日本信用情報機構）、全国銀行個人信用情報センターなどに登録されている情報が健全であることが求められます。

信用情報に関して特に注意すべき点は、クレジットカードや他の借入れで延滞がないことです。

カードローンや消費者金融からの借入などがある場合は、全て返済してから追加融資を申請するようにすべきです。

他行からの借入が増えていないこと

金融機関は、申込者の総借入額と返済能力のバランスを重視します。

創業融資後に他の金融機関からの借入れが急増していると、資金繰りが悪化していると見なされることがあります。

 特に融資実行から短期間で他行借入が増えている場合は要注意です。

他行借入の状況は信用情報や決算書から確認されるため、隠すことはできません。

追加融資を受けられない代表的なケース

金融機関には明確な審査基準があり、特定の条件に該当すると融資が難しくなります。

返済に遅れや滞納がある場合

既存融資の返済状況は、追加融資の審査において最も重視される項目の一つです。

返済に遅れや滞納があると、金融機関からの信頼を大きく損なってしまいます。

 特に創業初期は資金繰りが不安定になりがちですが、融資の返済は最優先事項として管理する必要があります。

創業後の業績が悪化している場合 

創業時に提出した事業計画書と比較して業績が下回っていると、追加融資の審査は厳しくなります。

金融機関は、計画通りに事業が進んでいるかを重視し、業績が悪化している場合は返済能力に不安を抱きます。

融資資金の目的が赤字補填や生活費の場合

金融機関は融資の資金使途を重視しています。

特に「赤字補填」や「運転資金が足りないから」という理由での追加融資申請は、ほぼ確実に審査落ちします。

事業の持続が難しいと判断されるような資金使途とならないようにしてください。

追加融資が認められやすい資金使途としては、具体的に下記のようなものになります。
参考までに自分がどちらに当てはまるかみておくと良いでしょう。

信用情報にネガティブな履歴がある場合

 一度説明しましたが、個人の信用情報や企業の信用情報にネガティブな履歴がある場合、追加融資の審査は厳しくなります。

金融機関は日本信用情報機構（JICC）や全国銀行個人信用情報センター（KSC）、CIC（シー・アイ・シー）などの信用情報機関を通じて、あなたの信用情報を確認します。

そのため、以下のような信用情報にネガティブな履歴がある場合は、その原因と対策、再発防止策を明確に説明し、現在は安定した返済能力があることを示す必要があります。

【延滞】
【債務整理】
【代位弁済】
【多重債務】

追加融資のベストなタイミングはいつか？

借入金の3割〜5割の返済後に追加融資をする

借入金の3割〜5割の返済後が追加融資には、ベストなタイミングです。

例えば、500万円の創業融資を受けた場合、150万円〜250万円の返済が完了した時点が追加融資を検討するベストタイミングと言えます。

決算書が完成した後のタイミングを狙う

追加融資の申請には、事業の実績を示す決算書が不可欠です。

そのため、確定申告後の決算書が完成したタイミングが申請に最適です。

具体的には、創業1期目または2期目の決算終了後1〜2ヶ月以内が良いでしょう。

決算書は金融機関にとって最も信頼できる事業実績の証明となります。

当初の事業計画を上回る実績を残せていれば、融資の可能性は飛躍的に高まります。

期間が短すぎると審査に通らない理由とは？

金融機関は追加融資の期間が早いと創業初期の事業の不安定さを懸念します。

創業から短期間では、事業の安定性や継続性を評価するのに十分なデータがありません。

創業融資から追加融資までの期間が短すぎることは、過剰な借り入れへの依存と見なされる可能性もあります。

最適な申請タイミングを見極めることで、追加融資の成功確率を高められます。
創業融資の返済が3～5割進み、良好な決算書を用意できるタイミングで申請することが、追加融資を成功させる最適な方法です。

まとめ

今回は、創業融資の追加融資について初心者でもわかるように解説しました。

創業融資の返済が3～5割進み、良好な決算書を用意できるタイミングで申請することが、追加融資を成功させる最適な方法です。

追加融資を見据えている事業者は、必ず返済をしっかり行うことを第一優先に考えてください。

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