【初心者でもわかる!】創業融資 法人・個人の審査基準とリスクの違いを徹底解説

創業融資を受ける際、法人・個人どちらで融資を受けるかでリスクが変わることをご存じでしょうか。

この記事では、「個人と法人の融資のリスクの違い」「法人と個人の融資　審査基準」「法人成りのメリットと注意点」について解説します。

創業融資を受ける際のよくあるお悩み

• 法人名義での融資と個人名義での融資の違いが分からない。
  法人名義で融資を受けるべきか、個人名義で融資を受けるべきか、リスクは、どう変わるのか知りたい。

• 創業融資の審査で法人と個人の審査基準が分からない。
  創業融資の審査基準や、求められる書類が法人と個人で違うのか知りたい。

本記事では、上記の悩みを解決できるように法人と個人の融資の違い、各々のリスクやメリット、そして法人成りに関する注意点をわかりやすく解説していきます。

 創業融資における個人と法人について初心者でも理解できるように中小企業診断士である私が詳しくまとめました。 

結論、審査基準は変わりませんが、リスクが異なります。

こちらの記事は3分で読めます。
この記事の目次

創業融資の審査基準は法人でも個人でも同じ

創業融資の申請を法人名義で行うか個人名義で行うのかに関わらず、審査基準自体は同じです。
これは日本政策金融公庫の公式Q&Aでも確認されている情報です。

Q.4 個人での創業で融資申込するのと法人での創業で申込するのに違いはありますか。

A.4 融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません(法人で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいです)。融資を受けるうえでどちらが有利ということはありません。

日本政策金融公庫 > よくあるご質問 創業をお考えの方
https://www.jfc.go.jp/n/faq/skquestionc.html

上記でも記載のあるように、融資の審査においては個人と法人の名義の違いは関係なく、どちらであっても同じ書類、同じ条件が求められます。

創業融資は法人と個人でリスクが異なる 

創業融資を法人・個人どちらで受けるかですがリスクの観点から見ると大きく違います。

法人が創業融資を受ける際のリスク

法人の場合、日本政策金融公庫の「新規開業資金」制度を利用すれば、原則として無担保・無保証で融資を受けられる可能性があります。

一般的な融資では多くの場合、代表者が連帯保証人となることが求められるため、実質的には個人で融資を受ける場合と同様に、経営者個人が責任を負うケースもあります。

一方、法人が特定の条件を満たし、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」などを利用する場合には、代表者が連帯保証人とならない形での融資が可能です。

この場合、仮に会社が倒産しても、残った債務は法人の責任にとどまり、経営者個人が負担を免れることができます。

個人が創業融資を受ける際のリスク

個人事業主として融資を受けた場合、無担保・無保証であっても、借入は事業主個人の名義となるため、事業が失敗した際の債務はすべて事業主個人の責任となります。

法人で事業を拡大していく方が、信頼性や実績・ブランドのイメージが良くなると言われています。

長期的に事業の拡大を検討していくのであれば、法人としての融資を検討する方がいいでしょう。

法人成りとは何か？

「法人成り」とは、個人事業主が法人を設立して事業を法人化することを指します。
法人成りを選択する理由はさまざまですが、多くの場合、事業の信用力を高めたり、税制上のメリットを享受するためです。

 法人化することで、取引先からの信頼を得やすくなり、大口取引や金融機関との交渉がスムーズになるというメリットがあります。

法人化するメリットと注意点

法人化にはデメリットも存在します。
例えば、法人としての経理手続きは個人事業に比べて格段に煩雑になります。

 法人設立には登記手続きや資本金の準備が必要であり、毎年の決算書類の作成も必要です。これらの手続きや維持費用は、新たな負担となる可能性があります。

法人として融資を受ける場合は、経営者が連帯保証人となるケースが一般的です。
すべての融資でリスクを完全に法人に押し付けることはできない点に注意が必要です。

このように法人化には多くのメリットがありますが、デメリットや新たな負担も理解した上で判断することが重要です。

法人化するタイミングでの注意点

創業融資の際には、様々な会社から見える部分になるので法人設立のタイミングで特に4つのことに注意しましょう。

1.  資本金が少ない
   自己資金がいくらあるかは、とても重要です。
   今後取引先も確認してくる部分ではあるので少なすぎには、注意が必要です。

2. 業種を適当に記載する
   創業融資の際に様々な業種の記載があると融資担当者からのイメージはよくないです。
   しっかりと明確になっている事業の業種を書きましょう。

3. 所在地をしっかり選定する
   バーチャルオフィスなどは、融資においては、そこまで信用度が高くないのでしっかりとテナント等がある方が望ましいです。

4. 取締役に信用情報に問題がある人を選ばない。

   信用情報に問題がある人を選ぶと融資に不利になる可能性があるので注意しましょう。
   信用情報に関しては、下記の記事を参考にしてみてください。

【5分でわかる！】創業融資　審査でみられる信用情報とは？
～中小企業診断士が徹底解説～

https://sei-jitsu.com/column/credit

創業融資に関してもっと詳しく知りたい場合は、日本政策金融公庫の創業支援Ｑ＆Ａで詳しい情報が確認できるのでぜひ確認してみてください。

【日本政策金融公庫の創業支援Ｑ＆Ａ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/sougyou01.html

まとめ

創業融資を法人・個人どちらで受けるかは、あなたの事業の性質や将来的なビジョンによって異なります。
審査基準自体は同じです。

その為、どちらを選んでもしっかりと事業計画や返済計画等が必要になります。
リスクヘッジに関しては、法人化がおすすめですが決算書などの手続きも必要になってくるといったデメリットもあります。

もっと詳しく知っておきたい時には、創業融資の専門家に一度相談してみることをおすすめします。